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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業−東京地裁(時事通信)

 東京都杉並区立和田中学校が進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
 原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
 これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。 

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<監禁致死>「止めて」懇願無視 運転の男起訴 名古屋地検(毎日新聞)

 愛知県刈谷市の国道23号で乗用車から飛び降りた男性(30)が死亡した事件で男性が飛び降りる直前に携帯電話でかけた110番の通報記録から、男性が停車するよう懇願するのを無視して車が走り続けたことが分かった。名古屋地検岡崎支部は自動車運転過失傷害容疑で逮捕された運転者の京都市山科区、家屋解体工、脇山真弥容疑者(24)を監禁致死罪に切り替えて起訴した。

 県警刈谷署などによると、男性が飛び降りるまで電話はつながったままで、男性が脇山被告に発したとみられる「止めてくれ」「降ろしてくれ」という内容の言葉が記録に残っていた。脇山被告と男性は出会い系サイトで知り合ったメール友達で、事件当日が初対面。脇山被告は「(初対面まで)男性が女性のふりをしていたのでトラブルになった」と供述しているという。

 起訴は15日付。起訴状によると、脇山被告は2月22日午後11時10分ごろ、同県豊明市内で男性をの胸ぐらをつかむなどして車に乗せ、約3分間にわたって車内に監禁して約1.8キロ走行し、脱出のため飛び降りた男性を後続車にひかせ死亡させたとされる。【福島祥】

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今度は機密費巡って閣内不一致 鳩山内閣に「調整機能ナシ」(J-CASTニュース)

 官房機密費を巡って鳩山内閣が混乱状態だ。鳩山由紀夫首相が機密費の用途を公開する方針を示したのにも関わらず、平野博文官房長官が翌日には否定。首相と官房長官で意見が全く一致しておらず、政治アナリストも「内閣がバラバラで、調整機能がない」とあきれている。

 鳩山首相は20010年3月23日行われた衆院予算委員会で、内閣官房報償費(機密費)について、「4月から全ての支出をチェックする。適当な年月を経た後、全てを公開するよう準備にとりかかっている」と述べ、4月以降の機密費の使途を一定期間おいた後に公表する考えを表明した。

■官房長官が首相発言を否定

 また、同日夜にも首相官邸で「前政権では、官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。これは大きな問題だ」と指摘。平野官房長官には、今後機密費の支出を全て記録するよう指示を出したと話した。

 だがその翌24日午前の会見で、当の平野氏が「(機密費を)5年後、10年後にオープンにすることで、情報が本当にもらえるのか懸念する」と述べた上、「国益にプラスなのか考えなければならない。首相にも申し上げたい」とし、機密非公開に否定的な見方を示した。

 民主党は野党時代、機密費の支払いを記録する法案を提出するなど、透明化に積極的に動いていた。だが政権交代後、それまでの党の方針とは裏腹に、平野氏が一貫して消極的な姿勢を見せている。09年9月、官房長官に就いて間もないころには、機密費の存在自体を知らないとはぐらかした。10年3月10日にも、官房長官就任後、官房機密費として毎月6000万円を国庫から引き出していたことは認めたが、「国益を損なう」として使途は公開しなかった。

■「鳩山首相のリーダーシップのなさ露呈」

 官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、

  「支持率が落ちていますし、それを挽回しようと鳩山さんが公開すると言ったのに、それを翌日に官房長官が否定するのは、内閣がバラバラで調整機能がないということです」

と指摘する。平野氏が、官房長官にも関わらず補佐役に徹していないからだ。米軍普天間基地移設問題などでも、外部に持論を述べて却って混乱を招いている。平野氏は3月24日に、鳩山首相が示唆した普天間基地の継続使用の可能性について「そういう可能性があると導くのは過大解釈」と話し、対立していた。

 勝手な言動で度々内閣を混乱させている平野官房長官。伊藤さんは今回の機密費を巡る不一致について

  「鳩山首相のリーダーシップのなさが改めて露呈したということでしょう」

と話している。


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キャリア官僚がキセル乗車=神奈川労働局長を懲戒処分−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は19日、JRでの通勤途中にキセル乗車したなどとして、八田雅広前神奈川労働局長(51)を同日付で大臣官房付に異動させ、減給3カ月の懲戒処分としたと発表した。
 同省によると、八田局長は1981年に旧労働省に採用されたキャリア官僚。厚労省高齢・障害者雇用対策部企画課長などを経て、昨年7月に就任した。
 八田局長は15日、東京都内にある自宅近くの赤羽駅から短距離の回数券で乗車。労働局がある横浜市内の桜木町駅で、別の回数券を使って有人改札口を出ようとした際、駅員に発見され通報されたという。
 平日は横浜市内のマンションに住み、週末に自宅に帰宅。自宅と労働局を毎週往復する際、同様の行為を計約60回繰り返していた。また、同省には赤羽―桜木町駅の通勤を申告し、定期券代を支給されていた。 

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秋篠宮さま、眞子さまラオスへご旅行(産経新聞)

 秋篠宮さまと長女の眞子さまは23日、ラオスご旅行のため、民間機でタイ・バンコクに向けて成田空港を出発された。お二方は同日ラオスのビエンチャンに移動、27日まで同国内に滞在して家禽(かきん)類の調査研究などを行われる予定。バンコク経由で28日に帰国される。

 秋篠宮さまは当初、17日からタイに滞在し、学術書の刊行記念式典や名誉博士号の授与式に出席する予定だったが、反政府デモなどの情勢を受け、いずれも取りやめられた。

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「神戸マラソン」実施へ=市民参加型市街地コース−来年冬にも、震災復興アピール(時事通信)

 東京マラソンなどランニングブームの高まりを受け、神戸の市街地を走る市民参加型フルマラソン大会の実施を検討していた学識者などの検討委員会が17日、コース案などをまとめた提言書を兵庫県と神戸市に提出した。県と市は2011年11月から12年1月の開催を目指し、コース選定やスポンサー獲得などを進める。
 提言によると、名称は「ひょうご・神戸マラソン(仮称)」。1万〜2万人程度の参加を見込み、県・市としては1995年の阪神大震災からの復興をアピールするほか、ファッション、グルメなどの魅力の全国発信も狙う。 

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<文京区長>育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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頼まれ妻殺害の夫に猶予判決「同情の余地ある」(読売新聞)

 妻に依頼されて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川県相模原市宮下本町、自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決が5日、横浜地裁であった。

 川口政明裁判長は「長年連れ添った妻を死なせた苦悩や葛藤(かっとう)、悲しみの深さは想像の及ぶところではなく、同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、菅野被告は昨年10月11日夜、これまでに数回、自殺を図った妻の初子さん(当時65歳)が再び自殺しようとしたため、心中を決意。翌12日午後2時半頃、自宅1階の寝室で初子さんに依頼されて包丁で首を切って殺害した。川口裁判長は「残された娘や孫らと共に、息子や妻の分まで社会で生き抜くことこそが、責任を果たす最も適切な方法だ」と述べた。

 初子さんは、筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症で闘病中の長男(当時40歳)から懇願されて殺害したとして、2005年2月に同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていた。

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