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仕分け対象の独法決定=47法人、151事業−刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が20日夕、首相官邸で開かれ、事業仕分け第2弾で対象となる47の独立行政法人(独法)と151の事業を決定した。外務省所管の国際協力機構(JICA)、文部科学省所管の大学入試センターなどの事業を取り上げた。公開の場での議論を通じ、官僚OBの天下りを含め不透明な事業の実態を明らかにし、無駄の削減を目指す。仕分け結果は5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
 鳩山首相は会議の冒頭、「あらゆる観点から国民の目線に立って見直していく。事業仕分け第2弾がうまく運営されるようにお願いする」と述べた。
 仕分け対象は、事業の必要性や効率性、国または民間でできないかなどの観点から選定。現在104ある独法の半数近くが対象となった。 

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厚労相に孤独死の全国調査実施を要請―千葉・常盤平団地自治会など(医療介護CBニュース)

 千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは4月20日、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」の実態を把握するため、全国規模の調査の実施などを求める陳情書を、長妻昭厚生労働相あてに提出したと発表した。

 陳情書は、同自治会のほか、常盤平団地地区社会福祉協議会とNPO法人孤独死ゼロ研究会の連名で提出。孤独死の全国調査の実施のほか、孤独死の定義と孤独死を意味する用語の統一を求めている。

 同自治会によると、陳情に対応した山井和則政務官は、「民主党としても前向きに取り上げていきたい」と語ったという。同自治会の中沢卓実会長は、「3年以内に孤独死の全国調査が実施されることを期待する」としている。

■高齢者だけの問題でない可能性も

 松戸市は2003年から孤独死の実態調査を行っており、直近の09年で孤独死は110人。その7割は男性で、54歳以下が3割強になるという。中沢会長は、「孤独死の定義をした上で、全国規模の実態調査を実施しなければ、有効な対策が取れない。孤独死は高齢者の問題であることはもちろん、団塊世代や無職で結婚ができない若者などにも共通の問題である可能性がある」としている。


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体にあざの女児が意識不明、通報の母ら虐待か(読売新聞)

 11日午後10時20分頃、福岡博多区博多駅南3のマンションに住む20歳代女性から「娘の意識がない。呼吸をしていない」と119番があった。

 救急隊員が女性の自宅に駆け付けたところ、次女山本心結(みゆ)ちゃん(3)がぐったりしているのを発見、近くの病院に搬送した。心結ちゃんは意識不明の重体。

 身体にはあざがあることなどから、福岡県警博多署は、虐待の恐れもあるとみて、女性と同居の30歳代男性から暴行容疑で事情を聞いている。

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練習船、咸臨丸航跡追い“海”横断(産経新聞)

 幕末に日米修好通商条約の批准書を交換するため、日本の遣米使節団を乗せた米ポーハタン号を護衛し、太平洋を横断した咸臨丸の偉業から今年で150周年。使節団が寄港した米サンフランシスコでは記念行事が企画され、そこに大学生の実習生らを乗せた航海訓練所(横浜市)の練習船「海王丸」(2556トン)が参加する。海王丸は7日に東京港を出航し、咸臨丸と同じ航跡をたどり米国に向かう。

 海王丸は航海士や機関士を目指す学生の実習に使われている船で、咸臨丸と同じ帆の構造を持つ帆船。無風のときなどはエンジンで航行するが、それ以外は帆を調整しながら帆走する。

 今回、太平洋横断の大航海を担うのは、東京海洋大や神戸大などの実習生92人。航海士を目指す東京海洋大3回生の白井友子さん(22)は「帆を張るためのロープが重くて大変だけど、いい機会なので歴史の勉強もしたい」と意気込む。指導にあたる次席1等航海士の岩崎裕行さん(34)は「帆船は1人では動かせず協力が必要。船が学生を育ててくれる」と話す。

 一般から募った研修生12人(29〜68歳)も参加する。なかには、咸臨丸の機関士だった小杉雅之進の子孫、正井良治さん(62)もおり、先祖の航跡に思いをはせているという。

 使節団が携えた条約批准書に代えて、咸臨丸の出発地だった浦賀(神奈川県横須賀市)の小学生が「サンフランシスコの友達へ」などをテーマに書いたメッセージを運ぶ。記念行事で贈呈されるという。

 海王丸は、5月5日にサンフランシスコに到着。現地での記念行事に参加後、同9日にサンフランシスコを出発。咸臨丸も経由したホノルルに寄港し、6月8日に東京港に戻る予定だ。

 

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「夜スペシャル」施設使用は適法=塾連携の夜間有料授業−東京地裁(時事通信)

 東京杉並区立和田中学校進学塾と連携して行う有料授業「夜スペシャル」は、学校施設の不当な目的外使用で違法だとして、区民4人が区長に施設使用許可の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は住民側の請求を退けた。
 原告側は、営利目的の私塾の授業に、施設使用料を免除して教室を貸すのは、目的外使用に当たり違法と主張。一部生徒しか授業を受けられず格差が生まれ、公教育が破壊されると訴えていた。
 これに対し区側は、地域住民や保護者で構成する「地域本部」が主催しており、保護者負担は実費程度で、営利授業ではないと反論。授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が公平に受けられ、違法性はないとしていた。 

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