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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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